選定手続きの見直し案を県議会で報告 神奈川県

「神奈川県は本年度から本格導入した指定管理者制度について、選定手続きの見直し案を開会中の県議会で報告、公募選考して委託した約六割が県主導の第三セクターなど県が関係する団体だったことなどを踏まえ、新規参入を促す方式に変更する」と東京新聞は報じている。(東京新聞2006年3月6日)
今月末にも正式決定し、二〇〇八年度から始まる次期公募から適用する見直し案では、新規参入する場合に、既存の受託団体・業者と比べて不利にならないよう応募条件などを整備。
▽業務内容の詳細な情報提供
▽事前説明会の開催
▽応募受付期間の延長
などを盛り込んでいる。
また、選定の過程が不透明との指摘を踏まえ、
▽具体的な選定基準や配点の公表
▽詳細な選定過程や理由の公表-を行うことを提示。
応募団体・業者を審査する「外部評価委員会」のメンバー選任についても、所管部局が独自に選んでいたのを、「行政システム改革推進本部」(本部長・松沢知事)内の調整会議で協議して決定する方式を採るとした。
(同紙)

指定管理者制度運用先進自治体ともいえる横浜市では、みなとみらいホールや横浜美術館の公募に際して、すでに民間からの参入障壁を低くする試みを積極的に行っている。

これまでの応募要項や選定の過程を見る限りでは、神奈川県の場合、水準以上の選定システムと思われるが、さらに透明性・客観性を高めるとともに、民間参入に期待するということだろう。今回選定された既存の受託団体にとっては厳しい2期目になることは間違えないが、県民の利益を最優先に考え、更なる自助努力を望みたい。

神奈川県の指定管理者制度のページ
横浜市(文化施設)の指定管理者制度のページ



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