相次ぐ管理者の選定をやり直す再公募や追加公募

東京新聞2月23日特報で再公募や追加公募を特集している。

同紙ではいくつかの事例を紹介し問題点を指摘している。

鳥取市の例
昨年十月に公募した海洋センターやバードスタジアム、市民体育館など四グループ、十一施設。応募した市の外郭団体「市公園・スポーツ施設協会」が公募前に募集要項を入手していた、というスキャンダル発覚がきっかけだ。同協会は理事長と事務局長が辞任し、再公募も辞退。
他の自治体の例では第2順位の者を繰り上げるのに、この例では再公募なった。
鳥取市のコメントはこうだ。
「(準備段階で有利に働く)募集要項の入手というルール違反が最初の公募前にあった。公平性を担保するために、募集段階に立ち戻って選考するという選考委員会の方針に沿った措置だ」(鳥取市行財政改革推進課の深沢義彦課長)

宇都宮市の例
宇都宮市が昨年夏に公募した市農林公園「ろまんちっく村」では、市から指定管理者候補に選定されたジャスダック上場の外食チェーン「宮」(本社・宇都宮市)の旧経理担当役員による粉飾決算が発覚。昨年十二月、同社は「ろまんちっく村」の管理者候補を辞退。
とられた対応策は、は非公募で、今回の応募に参加しなかった第三セクターを宮に代わって指定管理者とすることを決定、三月議会に提案する予定だという。

宇都宮市の例は「とりあえず管理するものを用意した」ということは評価できるが、指定管理者制度の趣旨についてはまったく反映されていないというしかない。

指定管理者制度の本質を理解し、利用者サービスの向上を住民は期待しているはずだ。自治体は「とりあえず」制度を適用するのではなく、直営にするか、制度導入か、そして導入する場合には、すべてをオープンにしている指定管理者制度先進自治体である横浜市の例などをぜひ参考にしてほしい。

東京新聞2006年2月23日特報 「『指定管理者』公募に落とし穴」




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