審査委員について

指定管理者を公募で際、多くの場合は有識者による審査委員会が設けられる。選ばれる応募者にとってはもちろん公正・適正な審査を求めるところだし、最終的なスポンサーである地域の住民にしても同じである。

ひとつの自治体において同じジャンルの複数の施設の指定管理者を公募した場合、いくつかの施設の審査委員になる有識者は当然でてくる。施設特有の専門分野についての知識を有する人はそれほど多くない。

横浜市は指定管理者制度を最初に導入した施設である「杉田劇場」の時から、応募に関する情報をしっかり公開し、「横浜方式」として定評を得ている。
文化関連の施設を数多く持つ同市の指定管理者の公募に関する情報は、横浜市文化芸術都市創造事業本部のサイト「文化芸術ナビ」で知ることができる。

このサイトの中の「指定管理者の選定が終了した施設」「指定管理者の指定一覧」には各施設ごとの審査委員を知ることができる。
横浜市の文化施設はこれまで財団法人横浜市芸術文化振興財団が管理運営を受託しているが、指定管理者になれなかった施設も少なくはない。

「ある審査員がメンバーに入ると財団が負けるケースが多い」というジンクスがまことしやかに言われているようだが、各施設の審査委員の状況を眺めていると、あながち根拠のないことではないな、という気もする。言い換えれば、それだけ公正・適切な審査が行われているということでもある。

横浜市の文化施設では「横浜美術館」と「横浜みなとみらいホール」が現在、選定中であり、「ある審査委員」は両施設の審査委員であり、みなとみらいホールの審査委員長を務めている。

みなとみらいホールについては応募時期の段階から「チョー強豪事業体現る!」などの情報が交錯していたが、結果的には次の3団体の応募になっている。

住友不動産グループ 共同企業体
住友不動産株式会社・株式会社 横浜アーチスト・NGOイレブンコインズ代表企業 エフエムヨコハマ音楽出版株式会社
(財)横浜市芸術文化振興財団・東急グループ・(株)東京舞台照明 共同事業体
財団法人 横浜市芸術文化振興財団・株式会社 東急エージェンシー・株式会社 東急コミュニティー・株式会社 東京舞台照明
横浜みなとみらいホール 文化資源活性化グループ
株式会社 オーチュー東京本社・株式会社 オーチュー横浜本社・株式会社 キョードー横浜・株式会社 日本テレビアート・株式会社 ハンズオン・エンタテインメント・ぴあ株式会社・Fun Space 株式会社

「チョー強豪事業体」の撤退によって、財団有利との前評判もあったが、財団以外の2団体もかなりの強豪である。全国の指定管理者応募状況の中でもかなり強烈な共同事業体だ。
みなとみらいホールの指定管理者の公募について

提案者に対する公開ヒアリングは3月13日。

これから文化施設の指定管理者を狙っている企業にとっては必見!!


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