出雲市の指定管理者、5施設で導入見送り

「新年度からの出雲市の指定管理者制度で、北山健康温泉保養施設など5施設は、指定管理料で市と管理者を希望した応募者とが折り合えず、導入が見送られることが7日、分かった。」と山陰中央新報(2006年3月8日)は報じている。

北山健康温泉保養施設については、オープン時から管理受託者であるさ北部活性化推進協議会北山健康温泉運営委員会が応募したもの、市が示した指定管理料と隔たりがあり、協定が成立しなかった結果、4月から出雲市の直営に移行される。

多伎体育館や多伎勤労者体育センターなどこれまで直営だった4施設の一括公募についても応募した地元団体との間で指定管理料で折り合えず、市が直営を続けることになった。

これまで直営だった施設については予算規模を変えずに、直営を継続することはできるのだろうが、開設時から管理を委託していた施設を直営にすることでコストやサービスはどうなるのだろうか。そもそも委託先のノウハウを活用し、直営よりもコストパフォーマンスが高いと判断したから管理運営を委託してきたはずだと推察するのが一般的なような気がする。直営にした場合コスト面はさておき、市には運営ノウハウはあるのだろうか。

指定管理者制度の導入にあたり大きなコストダウンを期待しているとすれば、誰もハッピーになれないばかりでなく、そのしわ寄せはすべて納税者としてのスポンサーであ地域住民にいってしまう。予算化しているからいまさら仕方ないことだと思うが、じょうきの施設について再度、制度の適用を検討するならば適切な指定管理料の設定を期待したい。

直営よりはローコストになるだろうし、同じコストでもサービス水準が高ければ、制度適用の価値ありと評価できるはずだ。

出雲市の「公募した施設に関する情報」

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