「31日に解散」決める 別府コンベンションビューロー

指定管理者制度の導入に伴い、別府市のビーコンプラザを管理、運営する財団法人別府コンベンションビューロー(理事長・浜田博市長)は一日、理事会と評議員会を開き、組織の解散を決めた。今後、国交省九州運輸局から解散許可を得て三十一日に解散する。四月からは、国際会議の開催を手掛けるコンベンションリンケージ(東京都)など民間の共同事業体が指定管理者として管理、運営に当たる。 (大分合同新聞2006年3月2日)

理事会と評議員会では解散案、残余財産の処分案、債権放棄案など七議案を議決して、組織の解散を決めた。基本財産約十二億円のうち、四億円を県に、約八億円を市に寄付。アルゲリッチ音楽振興基金は県文化スポーツ振興財団に寄付する。(同紙)

指定管理者には、コンベンションリンケージ、近畿日本ツーリスト(東京都)、大分メンテナンス(大分市)でつくる共同事業体で、「国際・文化イベントの開催実績があり、利用者増、収益増が見込まれる」などを理由に共同事業体を選んだ。

コンベンションリンケージは豊富な国際会議や文化イベントの開催実績やノウハウを生かしいくつかの施設の指定管理者となっている。指定管理者の応募時の提案書作成はもちろんのこと、ヒアリングのプレゼンなども手馴れたものである。
同社はコンベンション施設、劇場・ホールなどの施設に数多く応募しているが、同業の株式会社コングレサントリーパブリシティサービスなども同様である。
数多くの応募をし、選定されない数も多いが、選定実績は確実に増えていく。民間からの参入者は応募することで「指定管理者」という得るものはあっても失うものはない。指定管理業務はその企業においては数多くの業務のひとつにしか過ぎない。

外郭団体は選定されなかった場合は失うものは大きい。
失うものは大きく、また痛みを伴うが、時代及び地域、言い換えれば現在の地域住民に支持されていない、ということの認識が必要である。
10年やそれ以上前の設立当初の首長のことばを持ち出しても役には立たない。
現在を見据えて生きていかなければ存続することはできないのである。




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