指定管理者制度をビジネスに活用する

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zoom RSS 利用料金について

<<   作成日時 : 2006/03/01 11:38   >>

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指定管理者制度についてひとことでまとめると、概ねつぎのように説明されることが多い。

従来の管理委託制度では、自治体が公的な施設の管理を外部へ委託する場合、委託先は公共団体や自治体の出資法人などに限定されていた上、管理上の権限および責任は自治体側で有する必要があった。指定管理者制度では委託先に民間事業者やNPOなども指定でき、かつ使用許可など管理上の権限も委ねられる。管理の代行を行うことから、条例の範囲内での料金設定も可能になる。なお、自治体が施設管理を外部委託する場合は、2006年9月までに指定管理者制度に移行しなければならない。
制度の移行により管理の一元化が可能になり効率化が図れるほか、民間事業者のノウハウや競争原理を適用することによる経費削減、住民サービスの向上が見込める。また、NPOが参加する場合などは住民が主体となった運営も期待できる。

利用料金については、施設に関する条例において施設そのものや設備について「料金の上限」が定められており、現行料金が上限を下回っていれば値上げは可能であるし、利用状況の季節変動のある施設においては、閑散期料金・繁忙期料金などを設定する、また「早割」「遅割」などの導入も可能である。

とはいえ、多くの施設では条例で定めた上限もしくはそれに近い金額で料金が設定されているため、値上げすることによるメリットの享受範囲は小さい。むしろ指定管理者になった途端に値上げした、というクレームというデメリットが発生する。

いろいろな割引制度導入が利用者向上につながり、全体として収入増につながるケースばかりとも限らない。

利用料金設定が可能になることが、一見、指定管理者の旨みのように思われがちではあるが実情については吟味する必要がある。それも利用料金制の適用が前提の話であり、利用料金制が適用されない施設においては収入は自治体のものであるから指定管理者とは縁が薄くなってしまう。

自社の従業員の雇用対策が目的ではなく、事業拡大として指定管理者を考える際には、次の2点をクリアしている施設を狙うことだ。
(1)利用料金制度が適用されること
(2)現行料金と条例で設定されている料金に幅があること

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