能代市社協職員、移行後の雇用安定で要望書

能代市(秋田県)が同市社会福祉協議会に業務を委託していた介護保険サービス施設など5施設が指定管理者制度に移行するのを受け、同市社協の職員らでつくる「職員を守る会」(勝原みゆき代表)は20日、同市と市議会に移行後の雇用安定を訴える要望書を提出した。(毎日新聞2006年2月21日)

能代市では公募となった5施設のうち、4施設が他新規の指定管理者候補者に決まり、市社協は今月16日、5月末で職員18人、臨時職員11人、パート39人の計68人を解雇する方針を示したといいうことだ。18人の職員は99~05年に開設され、市社協が業務を受託してきたデイサービスセンターやグループホームに勤務する人。
能代市では「市社協が業務を受託してきた施設に勤務してきた人たちについては、引き続き雇用が継続されるよう事業者と協議していく」(総務部)としている。

これまで管理受託していた法人の代わって新規参入者が指定管理者となった場合には、これは避けては通れない問題だ。昨秋、鎌倉芸術館(神奈川県鎌倉市)の指定管理者にサントリーパブリシティサービス協同事業体が選定された際には、審査委員からは財団職員の有効活用についてコメントされていた。その後どれだけの職員が残ったかは定かではないが、賃金面で折り合いがつかず交渉は決裂という話も伝わってきている。

これまで施設の管理受託業務を行ってきた法人の職員はある程度、その施設固有の部分に関するノウハウはもっている。しかしそれはおそら一部の人材であり、その他大勢はいわゆる「事務屋」ではないだろうか。民間企業に比べて外郭団体においては煩雑な事務処理が多い。

施設運営についてのノウハウを持っている職員は新規参入者にとって必要な即戦力として魅力ある存在だ。一部の企業は短期間に数多くの施設の指定管理者となったことにより人材不足となっている。そのためひょっとしたら指定管理業務よりも利益率が高いかもしれない業務委託の受注に支障が生じたり、またより魅力的な施設の指定管理の公募に対して応募を見送らざるを得なかったりしているようだ。

ここを人材交流の場として利用していただきたい。

ノウハウある方は自己PRを、人材不足の指定管理者の人事ご担当の方は求人を。

毎日新聞2006年2月21日

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