常勤医不足 診療に支障 横浜市中区の市立みなと赤十字病院

「昨年四月に指定管理者に民間委託された横浜市中区の市立みなと赤十字病院が、産婦人科医を確保できず、外来通院中の患者を除き新規の診療を受け付けていないことが二十一日、分かった。四月には医師を確保できる見通しだというが、産婦人科の設置は委託条件の一部だったため、一年にも満たずに診療ができなくなったことに「公立病院としてきちんと役割を果たすべきだ」との批判が出ている。」と東京新聞が報じている(2006年2月23日)

横浜市衛生局によると、同病院の産婦人科医は常勤三人体制だったが、昨年末に二人が個人的理由で退職。一月から常勤医一人と非常勤医三人となったが、安全性を考慮し診療を縮小した。産科では通院中の患者を除き経過観察や出産を行わず、婦人科では通院中の患者も症状によっては他病院を紹介しているという。(東京新聞)

この内容は基本協定には抵触しないのだろうか。
指定管理者の業務仕様内容を満たすことができない場合には様々なペナルティを課す条項が基本協定には盛り込まれているはずだが、運営を行っている施設において、特に病院のような施設では、指定管理者の指定解除の決断は困難である、とともに後継の管理者を選定することも容易ではない。特に指定管理者の選定にあたり「価格が優先」された場合にはなおさらである。

多くの選定委員は提案された指定管理料についても妥当性を判断できる有識者であることを期待する。そして有識者の提言を受けて議案を提出するお役人も「価格と品質」についての判断力を兼ね備えるべきである。

それ抜きでは指定管理者制度に対する不信感を広げることにつながってしまう。

民間の指定管理者の方、獲得した施設での採算性はいかがなものであろうか。



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