指定管理者制度をビジネスに活用する

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zoom RSS 利用料金制適用の有無

<<   作成日時 : 2006/02/21 08:21   >>

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指定管理者制度のもとでは、利用料金制の適用が原則というのが一般的な認識ではあるが、一部自治体では利用料金制を適用させない施設もあるようだ。

利用料金制では「施設の入場料や利用料は指定管理者の収入」になる。
この場合、施設の管理運営にかかると想定される費用から利用料収入を差し引いたものが指定管理料となる。指定管理者にとっては利用料収入をあげれば利益を生み出せるチャンスが広がる。また施設の管理運営費用をすべて利用料で賄うことができると判断すれば、「指定管理料は0円」という提案もできる。

利用料金制を適用しない場合は、施設の入場料や利用料は自治体の収入となり、施設の管理運営費用は全額、指定管理料として支払われる。指定管理者にとって利益を生み出すためにはコストダウンしか手がない。

従来の3セクに対する管理委託においても利用料金制の適用は大きな議論を生んだ。つまり黒字が想定できる施設(=稼働率の高い施)では利用料金制の導入に3セク側も積極的であり、増収に努力した。増収分は施設や設備の整備、自主事業の拡大など概ね地域住民に還元される方向で再投資されている。

利用料金制を適用しない施設において、民間の指定管理者にとってのメリット、はたまたモチベーションの源はどこにあるのだらおうか。利用料金制についての理解が不十分なまま指定管理者になったりはしていないだろうか。利用料金制が適用されない施設の多くは、利用料収入の少ない採算性の低い施設なのである。

自治体の担当者は民間のビジネス、さらにはビジネスマナーに疎い方も少なくない。それを責めるつもりはない。民間企業の人間が役所のシステムを知らないのと同様である。そんな状態であることを自治体側及び民間企業側がそれぞれ認識することが急務ではなかろうか。

こんなはずではなかった、とい指定管理者の声が聞こえ始めている。

利用料金制が適用されない施設の指定管理者の方。
指定管理者となったメリットとモチベーションの源はどこに求めておられるのだろうか。
ご意見をお聞かせいただきたい。

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