不振公共施設、民の力で再生

大阪市の施設を民間企業が指定管理者になり活性化を図ると朝日新聞が報じている。
(朝日新聞:関西2006年2月27日)

ゆとり健康創造館(ラスパOSAKA)を運営するニュージャパン観光の森田勝利専務は、「施設の潜在能力は高い。集客目標は今の9倍の35万人」 、「不振の原因は明らか。フィットネス施設は立派なのに、温泉は小さくて水着着用の規制つき」と語る。

1980年代後半以降、全国でフィットネス関連施設が数多く開業し専門企業は施設の形態を模索する中、儲かる施設の方向性は2つに絞られていた。「水回りの充実」もしくは「ブランド化されたアスリート志向」だ。この先人の知恵を反映しないで施設のコンセプトが曖昧ないわゆる「幕の内弁当型」施設では採算性は見込めない。森田専務のコメントはまさに的を得ている。

ゆとり健康創造館の現在の年間来館者数は約4万人。これではいかにも少ない。民間のフィットネス施設では規模にもよるが500人から1000人は一日に利用しているから、森田専務の目標とする年間35万人は十分に達成可能であろう。

採算性の悪い施設の管理運営を民間のノウハウを活用して行う指定管理者制度は徐々に効果を表しつつある。その一方で現在もなおコンセプトが曖昧な施設が計画され誕生していることも事実である。施設を作ってからではなく、その計画段階から指定管理者を募集し、アイディアを盛り込むことはできないだろうか。


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